郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
タブレット端末に配信の閉会中の継続審査申出一覧のとおり、各常任委員会委員長から郡山市議会委員会条例第37条の規定により、閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。各常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長 ご異議なしと認めます。
タブレット端末に配信の閉会中の継続審査申出一覧のとおり、各常任委員会委員長から郡山市議会委員会条例第37条の規定により、閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。各常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長 ご異議なしと認めます。
タブレット端末により、繰り返し聞ける、正しい発音が聞ける、そういう学びが加わり、聞く活動がデジタル教科書の活用で効果的に実践され、外国語科・英語科で最も大切とされますコミュニケーション能力の高まりが大いに期待できると思われます。
電子黒板のメリットとしては、パソコンやタブレット端末がなくてもインターネット等の映像を表示することができ、画面上での直接の書き込みや拡大表示、保存ができるなど、児童生徒への資料提示の利便性、授業の効率化や教職員の負担軽減が期待できます。一方、デメリットとしては、導入コストが上げられ、電子黒板は通常の大型テレビと比較して２倍以上の費用が必要となります。
今年度の学校訪問において参観した本ユニットの授業では、生徒がタブレット端末を活用して身近なユニバーサルデザインについて調べ、それぞれの有効性を英語で積極的に表現する姿が見られ、英語の学習を通してユニバーサルデザインについて理解を深めることができていました。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 再質問します。
また、１人１台配付のタブレット端末や統合型校務支援システムの活用により相談体制の充実を図ってまいります。 次に、本市における不登校対策についてでありますが、今年度10月末時点において、小学生は32校148名、前年度比28名の増、中学生は24校338名、前年度比66名の増となっております。
地方自治法第121条第１項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、説明員の職氏名はタブレット端末へ配信しております。 なお、本日の列席説明員中、橋本文化スポーツ部長に代わり宍戸文化スポーツ部次長が列席しておりますので、ご報告いたします。 本日の議事は、議事日程第１号により運営いたします。
平成28年２月、全員協議会からタブレット端末の導入、スマートフォン・タブレット端末の議会録画映像の配信、議会のペーパーレス化、議場などのＷｉ－Ｆｉ化の実施、インターネットライブ中継の実施などに取り組み、主な効果として、議会のペーパーレス化によるコピー、製本、差し替え等の事務作業の軽減や、議会スケジュールの管理等、事務スピードの改善はもちろんであるが、翌年の平成29年度には関係経費が約222万円経費削減
これについては、既にタブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
支援プランの作成は、助産師４名と事業担当保健師１名で行っておりますが、その後の支援の展開は担当保健師に任せられているところでありますので、今後は、母子保健に携わる保健師による定期的な事例研究等、ウェブ会議などを積極的に活用し、スキルアップに努め、タブレット端末も有効に活用したアウトリーチにより、継続支援を充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、ＩＣＴ環境の整備についてでありますが、本市においてはＧＩＧＡスクール構想に基づき、学習者用の１人１台タブレット端末の整備を2020年度内に完了し、現在、２万4,723台の端末を全ての児童生徒が活用しております。 また、教職員のタブレット端末をこれまでに1,572台整備し、2022年９月に63台追加導入を予定しております。
児童生徒には、１人１台配布されているタブレット端末を活用し、マルチメディアデイジー教科書やデジタル教材等により、通常学級においても障がいや発達段階に応じた個別最適な学びに取り組めるよう環境を整備しております。 また、昨年度は、教職員及び管理職等を対象とする研修会を９講座11回開催し、793名の教職員が児童生徒の特性に配慮した学習指導及び生活支援の資質向上に努めているところであります。
３点目のデジタル窓口の導入についてでありますが、タブレット端末等による窓口のデジタル化は、住民の方が申請書等を手書きする負担の軽減、待ち時間の短縮等、窓口サービスの向上のために大変重要であると考えております。
まず、タブレット端末の持ち帰り実証における課題についてお伺いいたします。 本市の令和４年度学校教育推進構想においては、総合的な応用力の育成に努めますという項目の中で、ＩＣＴを活用した新たな学びの推進として、１人１台のタブレット端末を活用した授業の推進を掲げております。
コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましても子どもたちにタブレットが配布され、今、議会においてもタブレット端末の活用が予定されております。 2024年からデジタル教科書を小・中学校の英語で導入することが決まりました。今後、さらにＩＣＴ教育が進化されていくことになります。
地方自治法第121条第１項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、説明員の職氏名はタブレット端末へ配信しております。 本日の議事は議事日程第１号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 会議録署名議員の指名 ○塩田義智議長 日程第１に従い、会議録署名議員の指名をいたします。
13節使用料及び賃借料では、マイナポイント申込支援用タブレット端末レンタル料を補正増するものでございます。 ３目財産管理費は6,215万7,000円を補正増するものです。14節工事請負費は、塙第１コミュニティ消防センターのトイレを男女別に改修する工事費と、旧常豊小学校の水道ポンプ取替え工事費を計上するものでございます。
○塩田義智議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案を委員会付託表のとおり、文教福祉常任委員会に付託いたします。 この際、議案調査、委員会審査のため、暫時休憩いたします。
項目４、タブレット端末とデジタル教科書について。 文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の下、コロナ禍における学校の休校などによって、市立小学校、中学校、義務教育学校でのタブレット端末の配備は、１人１台と急速に進みました。 そのような中、本市では昨年度、一部の学校で実験的にタブレット端末を家庭に持ち帰ることが行われていました。
本市では、ギフテッドであるかどうかにかかわらず、個別最適な学びの保障に取り組んでおり、特に学びが進んでいる児童・生徒が知的好奇心を高め、新たな教材を発掘し、発展的な学習を充実させることができるよう、１人１台学習用タブレット端末の効果的な活用を推奨しております。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況と対策についてであります。